市民球場再生計画

7月25日
有識者から広島五輪反対の嵐!
来年春の広島市長選で4選を目指すはずの秋葉市長。「球場跡地活用問題」で地元商工会議所を味方につけ、対抗馬の出現を押さえにかかると同時に、広島オリンピック招致活動を4選後も進めて悲願のノーベル平和賞を狙う…。この「作戦」についてはすでに当チャンネル「広島魂3号」さんのレポートなどで明らかになっています。

その2020年広島オリンピック招致の是非を問う討論会が24日、広島市中区の平和祈念資料館でありました。

以下、その時の模様について、朝日新聞と中国新聞の見出し、記事内容の抜粋をここに記録しておきましょう。

朝日新聞

見出し「五輪に”違和感”参加者から意見」

・五輪と核廃絶を結びつけることへの違和感
・市民への説明不足を指摘する声が相次ぐ
・日本ジャーナリスト会議広島支部の沢田正さん「招致できなかったら責任は誰が負うのか。展望のないことに数十億円使ってだめだった、で済むのか」

中国新聞

見出し「20年の五輪招致考える、判断材料提示求める声」

・広島自治体問題研究所(理事長・田村和之龍谷大法科大学院教授)が主催
・財政面を不安する声、判断する情報の提示を求める意見が出た
・沢田氏は住民投票を提案
・調査企画会社社長の小林正典氏は「核兵器廃絶という政治課題を五輪に持ち込むのは問題」
・広島市の荒木靖昌五輪招致検討第一担当課長「施設整備費用は極力、抑えたい。9月初旬をメドに基本計画を作成し判断材料を示す」
・会場からの意見も賛否両論

さて、荒木課長の言う「基本計画を示し判断材料を示す」のセリフには先頃、市民の猛烈な反対を押し切り、市議会を強行突破した「市民球場解体」へのシナリオをまったく同じ筋書きが見え隠れしています。

そうです。結論ありきの事案に対して、「判断材料」をそこから導き出し、その形だけの「材料提示」により「市民への説明責任を果たし、理解を得た」とする手法です。

この形が特に際立つようになったのは、2004年の新球場建設場所決定の際に、元の市民球場建て替えのはずが貨物ヤード跡地への新設になった時でした。

広島への五輪招致問題と球場跡地問題は完全にリンクしていますので、当チャンネルでも引き続き注目していくことにします。

なお、広島五輪招致の是非について、このチャンネルでは問いません。オリンピックと平和を強引に結びつけ、それ「だけ」で五輪を語ろうという秋葉市長主導の「五輪招致活動」が正当なものかどうか、に焦点を当てていきたいと思います。
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