市民球場再生計画

8月1日
市民に嫌悪感…オバマジョリティーにNO!

広島市民にもよく分からない「オバカ」じゃなくて「オバマジョリティー」なる文字を、広島市役所など市の施設や建物で頻繁に見かけます。何のことだか、みなさんはご存じでしょうか?

この怪しげな造語は核兵器廃絶への努力を明言したオバマ米大統領について、「世界の多数派(マジョリティ-)が支持している」という意味なんだそうです。秋葉市長が昨年5月、ニューヨークであったNPT再検討会議準備委員会の演説で使ったのが最初です。

ちなみに秋葉市長は「サイレントマジョリティ-」などなど「マジョリティ-」を多用します。

それ以来、ことあるごとに会見などでこの造語が使用され、市民が頼んだわけでもないのにキャンペーンまで始めるありさま。当初は中国新聞を中心としたメディアもこまめに取り上げていましたが、さすがに長くは続きませんでした。

ある新聞の読者投書欄には「そういう活動には違和感を抱く」という主旨の声が載せられていましたし(もちろん「賛同」意見の投書とでバランスはとられていましたが…)、市議会の中からは「米国の大統領が自らそう宣言したのだから、どうして被爆都市とはいえ、その首長がそれに対してどうこう言う必要があるのか!」とこれまたある意味、至極当然の声が上がっています。

造語まで作って核廃絶のためにオバマ大統領を支援しようという秋葉市長ですが、実はここでも言動不一致。

昨年の11月、東京都であったオバマ米大統領の演説会(米国大使館主催)への招待を受けた秋葉市長。なんと「公務の都合で欠席する」と表明したのです。オバマ大統領からは、「市長にぜひ出席いただきたい」との電話があった(広島市秘書課)といいます。

大統領のオファーを簡単に蹴っておいて「オバマジョリティー」?「オバカジョリティー」の間違いではないでしょうか?

それでは秋葉市長の言う公務とは何だったのでしょう?

実はこのころ、「長崎との共催で五輪を招致する」とぶちあげた秋葉市長は「仲間集め」に必死でした。その一貫としてちょうど大阪府知事のもとへ「協力要請」のアポ取りを終えていた、というわけです。

繰り返しますが、平和の象徴である五輪招致のだんどりのために大統領のリクエストを無げにする発想っておかしくないでしょうか?

その程度のオバマジョリティーにきな臭さが伴わないはずもありません。

さる29日、「オバマジョリティー・キャンペーン」への公金支出は不当だとして、龍谷大法科大学院の田村和之教授ら12人が支出差し止めの住民監査請求を行いました。

田村教授によると、ポスターやTシャツ製作に約274万円の税金が使われたとのことです。

6月17日、キャンペーン中止を求める要請書を広島市に提出しましたが、当チャンネルで紹介してきた事例と同じくここでも「応じられない」と強硬突破を貫く構え。そこで監査請求という手段に出た、ということのようです。

住民が起こす監査請求とは、市民に認められた請求権のこと。市長や市の職員による支出、財産の管理、契約の締結などの財務会計上の行為が違法又は不当であると考えるときに、これらを証明する書面を添えて、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずるよう請求する制度で、地方自治法第242条 に定められ監査委員が監査します。

その結果、問題なしなら請求は却下、問題ありとされたなら広島市に必要な措置をとるよう勧告し、その内容も公表されます。

仮に住民訴訟を行おうと思えば、この監査請求を必ず先に済ませておかなければなりません。今後、この問題がどう展開するのか?できれば田村教授に聞いてみたいと思います。(面識はありませんが…)

この「手」を使えば跡地問題でも疑念のある広島市の支出などに対して監査請求を連発でします。ただし、その準備が大変。ここだけのハナシ、別ネタで同じく秋葉市政にこの「実弾」を撃ち込もうとしている関係者は知っていますが…。

ところでこの田村教授ですが、当チャンネルの7月25日オンエア分「有識者から広島五輪反対の嵐!」の中にすでに登場しています(もちろんコチラが勝手に登場させているだけで、繰り返しますが面識もなければ、話したこともありません)。

要するに広島市政に疑問どころか怒りにも似た感情を抱きつつある人々が大勢いる、ということです。

ベタなネタでほんと、恐縮ですが「オバカジョリティー」と回りから揶揄されないよう、危機感を募らせる市民は大勢いる、ということです。

「広島市民の魂の声に抗うなかれ、いずれ大きなしっぺ返しを食らうことになりますよ」。広島市都市活性化局都心開発部の旧市民球場跡地担当者に吐いたワタシの捨てゼリフです。果たして負け犬の遠吠えなのか、それとも…。

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