市民球場再生計画

9月18日
住民投票請求は却下…

広島市は、旧広島市民球場の解体の賛否を住民投票で問うよう求めた市民グループ、旧広島市民球場の歴史と未来を守る会(永井健二会長)に請求却下を伝えた。

守る会のメンバーで同請求書に署名した土屋時子代表代行が「8日に請求書を提出して以来、何の音沙汰もないので…」と16日、担当の市民局に問い合わせた。

広島市は「球場解体の賛否を問う」という請求内容は、条例で定める「市民の福祉に重大な影響を及ぼす」市政運営上の重要事項にあたらないと主張。「野球場の機能がマツダスタジアムに移っており、市民への不利益はない。市政の重要事項ではない」との判断を示した、という。

注目された広島市初の住民投票は最初の段階で「門前払い」された格好で、これでは住民投票施に必要な署名集めにさえ入れない。

守る会では「住民投票」の告知などを目的として12日、元の市民球場前を発着点に本通り商店街などでパレードを実施。各方面から「住民投票に必要な9万5000人余りの署名を手伝いますよ」との支援の声をとりつけていた。

土屋時子代表代行は、「納得がいかない」として広島市に異議申し立てをすることを表明。連休明けの21日、市民局を直接訪ねてその理由などを再度、確認し今後の動きを決める方針でいる。

なお、一連の市民球場跡地問題には首長である秋葉市長の意向が大きく働いているため、守る会では直接、秋葉市長を訴えることでこの問題を根本から問い正すことを「最後の切札」として用意している模様。

そうなると、「広島市のコンペの不正」を克明に調査中の市民グループ、今市議会に市が提出を見送った「子供条例の制定」に反対のグループ、「広島市の五輪構想」に反対のグループ、「オバマジョリティーへの市税投入に関する監査請求」を起こしたグループなどが総力を結集して「反秋葉」の声をあげる可能性が高い。

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