市民球場再生計画

9月24日
秋葉市長、訴えられる…

旧市民球場の歴史と未来を守る会(永井健二会長)の代表メンバーが広島地裁を訪ね「広島市が球場解体の賛否を問う住民投票手続きを却下したのは違法」として処分取り消しを求める行政訴訟を起こした。

守る会では訴状の中で「住民投票条例には市長が住民投票の案件について重要かどうかを判断する、あるいは却下する条文は存在しない」と指摘。今回の却下は何ら法的根拠に基づくものではない、と主張している。

これで秋葉市長は「平和都市の首長として極めて恥ずべき訴えられる立場」(守る会)になった。

守る会では、広島市側から「予想外の却下」の通知を受け、その後、善後策を検討。「広島市は広く住民投票を市民に呼びかけながら、一方で最終的な決断者である秋葉市長が“球場解体は重要事項でない”との判断を下すことで市民を門前払いにする。違法行為を平然と行っている」「市長の気に入らない案件は住民投票できないので住民投票の意義が根底から覆される」との判断から今回の訴訟に踏み切った。

この住民投票「門前払い」の前例は広島市市民局によれば「全国で一例程度」で、今回の「門前払い」に対する訴訟は「おそらく全国初」(原告側代理人弁護士)。

広島市民、県民とカープファン、あるいは国内外からの来訪者から戦後長らく親しまれてきた「奇跡の器」を巡る解体論議は、一貫して市民との対話を拒む広島市の態度が事態を複雑化し、司法の手により「最初の決着」を見ることになった。

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