市民球場再生計画

11月26日
名古屋市の河村市長が、自らが引っ張ってきた市議会の解職請求(リコール)の署名審査で有効署名が住民投票実施に必要な数に届かなかった責任をとる、として年末にも市長を辞職、出直し市長選に再立候補することを表明した。

このリコール問題。市選挙管理委員会は審査期間を1カ月も延長して無理やり署名の無効率を跳ね上げ、リコール票を抹殺した。

全国のリコール平均無効率(03年から06年)は9・4パーセントなのに今回の名古屋は24パーセント。選挙管理委員会では署名者に調査表を送り、「請求代表者」を問うた上で「分からない」とすると片っ端から無効にした。

選挙管理委員会の委員4人のうち3人は市議OB。「市議の年間の給料1600万円を半分にする」という河村市長が市議会の反発を食らうのは当然で、しかし名古屋市民の中にはその河村市長を推す声も多いという、広島市とは反対のねじれ現象。広島市では秋葉市長が議会に飴とムチ、さらには議会の決定を骨抜きにする「再議」まで行使して球場解体や広島五輪招致に突き進むが名古屋市はまったく反対で市議会側が”せこい手”を使い続けている。
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