市民球場再生計画

1月13日
平和市長会議に新風-。昭和57年(1982年)に広島・長崎の呼びかけでスタートした平和市長会議が松井市長のもと、新たな局面を迎えた。

きょう、平和市長会議に参加している国内90都市のうち73の市などから首長ら111人が参加して何と!初会合が広島市内で開催されたのである。会議の名称は「第1回国内加盟都市会議」。

平和市長会議の誕生から30年を経てやっと国内組での「初会合」?これまではいったいどうなっていたのか?これでは「ただの数合わせ」と皮肉られても仕方がない?

世界中の都市が国境を越えて集まり、平和を訴えていくことが主旨とされる平和市長会議。その発足当時の広島市長は荒木武氏(故人)だった。荒木氏は昭和62年2月で退任。続いて平岡敬氏が市長を2期務めた。

そして平成11年2月から秋葉忠利前市長にバトンタッチ。秋葉前市長が3期に渡って首長を務める間に参加都市の数は右肩上がりで増えていった。その反面「数だけ増えても、各都市に資金の負担をお願いする訳でもなく広島市の負担が増える一方で目に見えた動きは何もない。数を増やすだけでなく、新たな展開を考える時期が来ている」と声が広島市役所内部からも上がっていた。

しかし、秋葉前市長はそうした課題に手をつけないばかりか、「数の理論」をバックに「広島・長崎五輪招致」の検討をスタートさせた。その後、市民、関係者を巻き込んでの大騒ぎになったのは周知の事実だ。

けっきょく秋葉前市長はそれらの課題の方向性を示さぬまま市長選出馬を回避、昨年4月の市長選で前任者からの「タスキ」(秋葉前市長)を受けた松井市長は前任者が市内のあちこちにバラまいた「負の遺産」を「正常化」するために昨年、様々な取り組みを行う下準備をしていたが、その中のひとつが目に見える形になったかっこう。

ただし、国外の都市にも理解と連携を求めていかねばならず、今後、平和市長会議の運営と舵取りには相当のエネルギーとリーダーシップ、それに明確な目的意識が求められる。
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