市民球場再生計画

3月30日
橋下市長、2労組を提訴-。大阪市役所内に入居する職員労組に事務所の退去を求めてきた橋下徹市長は、退去拒否を続けている市労働組合総連合(およそ3000人)と下部組織の市役所労働組合に「部屋の明け渡しと損害賠償」を求めて大阪地裁に提訴する方針を表明。両団体は2006年から市役所地下1階の1室を共同使用している。

市の最大労組である市労働組合連合会(およそ2万8000人)はすでに市の通達を受け退去している。橋下市長誕生を阻止するためにあらゆる手を講じてきたことが次々に明らかになりつつある労組側と市民の圧倒的な支持を原動力に前進する橋本市長。

マスコミによる言論黙殺が通用しないネット時代の“ゲリラ戦”のステージでは“機動力”のある方が勝者になる。

※大阪市と広島市の比較により広島市のあるべき姿を探ります。
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